特定調停

◎特定調停って? 特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続きで『支払い不能ではないが、このままだといつかは行き詰ってしまう』という状況にある負債者の経済的再生を図る手続きで、平成12年2月から施行された新しい債務整理です。 簡潔に言うと、裁判所を通した任意整理ともいえるので、特定調停も任意整理と同じように利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済可能かどうかです。 また、特定調停は専門的な知識が無くても申し立てる事が可能なので、弁護士・裁判所に依頼をするお金の無い人が裁判所の力を借りる事によって簡単に債務整理を行う事が出来ます。  法令 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年十二月十七日法律第百五十八号)対象者 支払不能に陥る恐れのある人手続き開始要件調停の申立てがあった場合手続きの概要 申立て後、事情聴取期日に出廷して調停委員に対して現在の生活の状況や今後の返済方法について申述し、後日、調停期日に出廷し相手方(債権者)と債務額の確定及び返済方法を調整する。 調停が成立すると債務の減額が図れる。個人債務者の場合は、利息制限法の上限金利にもとづく「引き直し計算」をもとに債務の減額を調整する。手続きする場所 債権者(相手方)の住所地を管轄する簡易裁判所手続き期間 おおよそ2カ月。おおよその費用 申立手数料として債権者一人当たり500円。手続き費用として1450円。手続き費用は債権者が増えるごとに250円加算される。 弁護士・司法書…

続きを読む

個人再生

◎個人再生って? 個人再生(個人民事再生)は、債務者自ら、或いは弁護士に代理人を依頼の上、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立て、債務者の収入から、定期的かつ3年以内で弁済可能な再生計画を裁判所に提出し、再生計画が認可されると大幅な債務の減額を図れる法的手段です。 個人再生には債権者の過半数の同意を持って認可される『小規模個人再生』という手続きと、債権者の同意が無くても裁判所が認可すると債務の大幅な減額が認めらられる『給与所得者等再生』手続きの2種類があります。  法令 民事再生法(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号)第十三章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則対象者個人の債務者で将来にわたって継続的に反復して安定した収入があると見込まれる(小規模個人再生)、さらに給与等の安定収入がある人でその変動の幅が小さいと見込まれる(給与所得者等再生)人で、住宅ローンや担保等のある資産を処分することで弁済できるものを除く、債務の総額が5,000万円未満の人手続き開始要件上記の条件を満たす人からの申立てがあった場合手続きの概要 債務額の調査・確定後、再生計画を提出し、再生計画が認可されると債務が減額される。手続きする場所 債務者の住所地を管轄する地方裁判所手続き期間おおよそ6カ月。おおよその費用手続き費用として約2万円、個人再生委員が選任される場合その費用として約31万円、別途、弁護士費用として10万円~60万円成立の効果 債務額が3,000万円~5,000万円…

続きを読む

自己破産

◎自己破産って? 自己破産は債務者自ら或いは弁護士に代理人を依頼の上、自分の住所地を管轄する地方裁判所に申立て、債務者の財産を換価して債権者に公平に配当する事で生産をする『破産手続き』と借金を消滅させる『免責手続き』の2つの法的手続きを行うものです。 手続きには、破産管財人が選任される場合(管財事件)と、選任されない場合(同時廃止)があります。 破産手続き開始が決定されて破産管財人が選任される場合は管財事件となり、破産手続きが行われた後に破産手続きが集結されますが。債務者の財産が極めて少なく、裁判費用を支払えないと裁判所が認める場合には破産手続きの開始決定と同時に手続きが廃止されます。これを同時廃止といいます(破産法第216条)。  法令 破産法(平成十六年六月二日法律第七十五号)対象者 支払不能な状態にある人手続き開始要件 破産の申立てがあり、破産の原因があると裁判所が認める場合手続きの概要 破産手続きと免責手続きの2つの手続きがあり、破産手続きにて債務者(申立人)の財産・資産を処分・換金し、破産手続き費用等を差し引いた残りの財産(残余財産)を債権者に公平に分配(配当)することで清算する。  破産手続き終了後に免責不可事由がなければ免責許可が決定される。債務者(申立人)に手続き費用を払える資力がないと裁判所が判断する時は破産手続きの開始とともに破産手続きの廃止が決定され破産手続きが行われない場合がある(同時廃止)。  多重債務者による自己破産では、多くがこの方法を…

続きを読む